この問題をどう受け止めればよいのでしょうか。
私にはわかりませんが、日本・世界に与える影響は処理を誤るとリーマンショックのものより大きいかもしれないと思います。EU大統領は英語を使ってこの件の懸念を述べていましたが、英国離脱の影響は大きいと言わざるを得ません。EUは緖課題の対応を迫られたと思います。
TV報道:
残留にせよ、離脱にせよ、どちらか一方に偏った発言をすることは(そして国民の考えをその方向に誘導しようとすることは)、放送法により違法です。TV放送事業者は事象を解説して視聴者の判断に資する情報を伝えることが法律で求められています。
新聞・雑誌:
新聞は主張することが出来ます。どちらかの立場を擁護する社説・解説を書いてまったく問題になりませんし、信じるところを大いに書いていただきたいと思っています。
そこで、今朝の新聞をよみました。右派、中道、左派の三紙を読みました。
英国がEUから離脱することを残念とし、政治経済の混乱を危惧する論調が主流です。我が国にとっての痛手は大きいとあります。日本の政府、金融、産業界は英国のEU残留を希望していました。
繰り返しますが、私には離脱が良かったのか、残留が望ましかったのかわかりません。しかし、現時点で大きな損害(含み損)が私に発生しました。私の持っている株が暴落し元の株価に戻るのに一年ちかくかかるでしょう。影響が参議院選挙に及び安定政権が瓦解することにでもなれば、悪くすると私の金融商品は塩漬けになるかもしれません。収入の少ない年金生活の身には堪えられません。こんな国民投票などして欲しくなかったです。
それでも、未来を見つめるためには冷静な判断が必要です。
英国民にEUからの離脱派が多い理由があまり具体的に語られていないので、離脱派の考えをまとめてみました。
英国の主権が制限されすぎている。英国がEUから離脱すれば経済的な混乱が起き、残留を望むスコットランドで独立運動が再燃する恐れがあり、悪影響が出ることは承知しているが、素晴らしい社会とは国民と国家の契約が満足できるものであり、市民が自分たちの力を感じられる社会ではないのか。主権の問題はそれ以外のすべての問題を束ねたもの以上に重要だ。離脱派がもっとも憂えることは主権の喪失だ。
EUの礎であるローマ条約には、「統合の深化」を続けると明記されている。それは、権力は徐々に加盟各国政府からEU本部に移管させられるということだ。新しい法律はEUの指示に基づいて作られる。加盟国に対して微々たる責任しか負わない超国家的機関が加盟国の市井の悩みに耳を傾けるだろうか。民主主義が効率的に機能する枠組みは国民国家までであろう。
EU圏の経済力は大きく、英国経済にとっても重要だ。ただし意志決定力に欠け、失敗も少なくない。英国がEU加盟後に実施した最良の政策判断はユーロに参加しなかったということだ。
EU加盟でもたらされた利益の大半はエリート層に流れて、EUの一員ゆえの負担を最も重く背負わされているのは一般市民だ。
英国は移民流入の規模や増加率に対する懸念が数十年にわたり無視され、逆に人種差別という言いがかりで沈黙させられている。EUが移動の自由を保障するなか、英国は他のEU加盟国からの人口流入を制限できない。移民が賃金水準の低下を招いている。移民が大挙して病院や学校に押し寄せている。住宅供給は移民の数に追いつかない。
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